こんにちは🌞
台風が直撃という話もありましたが、それていってくれているみたいですね!
本当に良かったです(*^-^*)
コロナもだんだん減ってきて、来月から緊急事態宣言が解除されますよね。
早く遊んだり、ご飯食べに行ったりとストレス発散したいものですが、解除されたからといってまだ気
は抜けないですよね…。
コロナ対策はしっかりと継続!ですね( 一一)
さて今回は、住宅ローン減税についてお話していこうと思います。
住宅ローン減税ってよくわからない方が多いですよね。「どうしたらいいの?」「どうやって調べる
の?」「住宅ローン減税を受けられるの?」など不安や疑問がたくさん。
そんな皆さんのお悩みや疑問を、少しでも解決していけたらいいなと思います。
住宅ローンを使って住宅を取得する時に、住宅を取得する人の金利負担を軽減する目的で出来た制度
が住宅ローン減税制度です。
住宅ローン減税の延長について、2021年9月27日に政府が検討に入った段階なので、延長がいつまで
なのかは未定です。
現在は下記の通りで、住宅ローン減税の適応期日が迫っているので年内には決定するでしょう。
☑住宅ローン減税:令和3年9月30日まで
☑分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等のローン減税:令和3年11月30日まで
ただし、政府内では税収確保のため減税規模を縮小すべきという意見もあるので、住宅ローン減税率
は下がる可能性もあります。
住宅ローン減税は、毎年末の住宅ローンの残高、または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の
金額の1%を10年(最大1年間40万円)に渡り、所得税の額から控除されます。また、所得税から控除し
きれない場合は住民税からも一部控除されます。なお、住宅の取得対価の計算において、住まい給付
金の額は控除されます。
住宅ローン減税の申請は世帯ごとではなく、個人単位で行えます。妻にも収入がある場合。妻名義の
住宅ローンがあれば住宅ローン減税の申請を行うことができます。ただし、妻が住宅ローン減税を受
けられるようにするためには、住宅ローンの組み方に注意が必要です。
住宅ローンの契約者は夫ですが、借入金額を増やすために妻の収入を夫の収入に合算して住宅ローン
を借りるという形です。この場合、妻は連帯保証人になるので、住宅ローン減税を受けられるのは夫
だけです。妻に収入があり、所得税を納付していても、妻は住宅ローン減税を受けることは出来ませ
ん。
夫婦連帯債務は金融機関によっては認めていないところもあります。この場合は、夫婦それぞれ単独
債務で住宅ローンを借りることになります。つまり、夫と妻が別々に住宅ローンの契約をするという
ことです。例えば、3,500万円必要であれば、夫が2,500万円、妻が1,000万円というような形で借り
るので、住宅ローンの契約書は2枚になります。実質2つの住宅ローンを借りるということで、夫は妻
の、妻は夫の連帯保証人になります。この場合は夫も妻も住宅ローンの契約者なので、住宅ローン減
税の条件を満たせば、それぞれが住宅ローン減税を受けることが出来ます。
住宅を購入する時、一般的には住宅ローンを使って購入する場合が多いです。住宅ローンを使ってい
る場合、住宅ローン減税を受けられます。これを受けるためには、定められている条件をすべてクリ
アしている必要があります。ひとつでも当てはまらない場合は住宅ローン減税を受けられません。住
宅を購入する時は条件に合致するか確認することをおすすめします。
➀相見積もりを取っていない
②建築業者にいわれるがまま銀行を使っている
③定期的に借り換えの等の見直しを行っていない
④勝手に最低金利になると勘違いしている
⑤余裕を持った返済計画ができない方 etc…
いかがでしたでしょうか?
住宅ローン減税について理解するのはとても難しいですよね。何が何だかさっぱり…💦
でも、住宅ローン減税が受けられるのなら受けたいですよね!
損はしたくない。そんな皆さんのお役に立ちたいです😊
「住宅ローン減税を受けたいけどわからない」「まず住宅ローン減税が何かもわからない」など、
どんなお悩みでもお答えいたします。
お気軽に庄南工業へご相談ください🎶
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